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医療費の自己負担には上限があり、超えた分が戻る制度があります
医療費の自己負担には上限があり、一定額を超えた分が戻る制度（高額療養費）があることの大枠（上限の金額は年齢・所得で違うため数値は書かない）、限度額の認定証等を事前に用意すると窓口での支払いが上限までになる場合があること、申請先は加入する医療保険（協会けんぽ・国民健康保険など）であること、薬局の窓口でも相談できること、マイナ保険証で限度額の情報が連携される場合があること（断定しない）、領収書・明細は保管しておくことをまとめています。
自己判断せず、主治医・薬剤師に相談してください
医療費の負担が重いと感じたときの相談先の入り口に特化 ／ 制度のしくみ自体は「医療費のしくみ（高額療養費）」へ、金額の計算や所得区分の数値は書かず確認先への案内に留めています
医療費で困ったときの相談先（どこへ聞くか）に特化した実務版です。制度のしくみ自体は既存の「医療費のしくみ（高額療養費）指導せん」が制度の大枠・限度額適用認定証・申請先まで扱っているため、本シートでは制度の説明は繰り返さず同シートへ誘導し、相談先の入り口に絞っています。医療費の負担が重いと感じたら一人で抱えず相談すること、相談先の入り口は病院の相談窓口（医療ソーシャルワーカー等がいる医療相談室）・加入している医療保険（保険者）・自治体の窓口・かかりつけ薬局であること、高額療養費制度や限度額適用認定証の手続きは保険者への手続きが基本であること、金額の計算や所得区分の数値は書かず確認先への案内に留めること、薬局でも制度の入り口の案内ができること、支払いが難しいときも受診や薬を自己判断でやめたり減らしたりせずまず相談することをまとめています。関連する「セルフメディケーション税制 指導せん」「先発医薬品を選ぶ場合の追加の負担（選定療養）指導せん」「かかりつけ薬局の使い方 指導せん」への誘導も置いています。
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税金の医療費控除の入り口に特化 ／ 高額療養費は「医療費のしくみ（高額療養費）」、市販薬の税制は「セルフメディケーション税制」、相談先は「医療費の相談窓口」へ
本シートは、税金の医療費控除そのものの入り口に特化したシートです。医療費の自己負担の上限と払い戻しの制度（高額療養費）は「医療費のしくみ（高額療養費）指導せん」、市販薬の購入費の税制は「セルフメディケーション税制 指導せん」、医療費の相談先全般は「医療費の相談窓口 指導せん」に分担しています。医療費控除は、1年間（1月〜12月）に支払った医療費が一定額を超えた場合に確定申告で所得控除を受けられる制度であること、生計を一にする家族の分をまとめて申告できること、対象になる額の基準（支払った医療費から保険金などで補てんされる金額を差し引いた額が10万円、総所得金額等が200万円未満の方はその5％、を超える部分）を国税庁の公的案内の範囲で示すこと、申告には医療費の明細の作成が要るため領収書や医療費通知（「医療費通知（医療費のお知らせ）の見方 指導せん」）の保管が大切であること、対象になる・ならないものの線引きは大枠のみに留め個別の可否は国税庁の案内で確認する形にすること、通院にかかった交通費が対象になる場合があること、申告の時期・方法や詳しい計算は税務署・税理士・国税庁の案内へ回すことをまとめています。
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加入している医療保険から届く「医療費のお知らせ」の読み方と使い方に特化 ／ 医療費控除の申告そのものは「医療費控除の入り口」へ
本シートは、医療費通知（医療費のお知らせ）という書類の読み方・使い方に特化したシートです。医療費控除の制度そのものは「医療費控除の入り口 指導せん」に分担しています。医療費通知は、加入している医療保険（保険者）から届く書類で、受診した医療機関や薬局、医療費の総額や自己負担分などを知らせるものであること、支払いを求める請求書ではないこと、届く時期・回数や書かれる項目は保険者によって違うこと、保管しておくと医療費控除の申告のときに明細づくりに使えること、薬局の領収書・明細書と合わせて保管すると1年分をまとめやすいこと、身に覚えのない受診や金額の大きな違いに気づいたら保険者へ確認することをまとめています。
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払いすぎた医療費の払い戻しを受ける申請の流れに特化 ／ 制度のしくみは「医療費のしくみ（高額療養費）」へ
本シートは、認定証を使わず窓口で上限を超えて支払った分を、後から払い戻してもらう申請の流れに特化したシートです。制度のしくみ（自己負担の上限の考え方・限度額適用認定証・マイナ保険証の連携）は「医療費のしくみ（高額療養費）指導せん」が主題として扱うため繰り返していません。限度額の認定証を使わずに窓口で上限を超えて支払った分は、加入している医療保険（協会けんぽ・国民健康保険・健康保険組合など）へ申請すると払い戻されること、保険者から申請の案内や申請書が郵送される場合があること（届くまで数か月かかる場合があり、届かない場合や分からない場合は自分から保険者へ問い合わせること）、申請には期限があるため案内が届いたら先延ばしにしないこと、申請には領収書や明細書が必要になるため保管が大切であること、払い戻しは申請してから振り込まれるまで時間がかかる場合があること、世帯で合算できる場合など計算の決まりの詳しくは保険者の案内で確認すること、今後の支払いを抑えたい場合は事前に限度額適用認定証を用意する方法があることをまとめています。所得区分ごとの上限額などの金額は書いていません。
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病気やけがで仕事を休んだときの健康保険の給付の入り口に特化 ／ 医療費の相談先は「医療費の相談窓口」へ
本シートは、病気やけがで仕事を休んだときの健康保険の給付（傷病手当金）の入り口に特化したシートです。傷病手当金は、健康保険の被保険者（会社員など）が業務外の病気やけがで仕事を休み、給与が受けられないときに、加入している健康保険から支給される仕組みであること、国民健康保険には原則としてこの制度はないこと、申請には医師の証明（意見書）と事業主（勤務先）の証明が要り、手続き先は加入している健康保険であること、支給される額は給与のおおむね3分の2が目安と公的案内に示されていること（正確な計算や、休んだ日数の数え方・支給される期間の決まりは公的案内・保険者で確認する形に留めています）、仕事中や通勤中のけが・病気は労災保険の対象で別の制度であること、退職した後の扱いなど個別のことは勤務先の担当窓口や保険者へ確認すること、申請書類のうち医師の証明については「診断書・証明書が必要なとき 指導せん」への誘導をまとめています。医療費の相談先全般は「医療費の相談窓口 指導せん」もご覧ください。
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自治体の子供の医療費助成の確認のしかたに特化 ／ 医療費全般の相談は「医療費の相談窓口」へ
本シートは、自治体の子供の医療費助成の確認のしかたに特化したシートです。子供の医療費には自治体（都道府県・市区町村）の助成があり、窓口で払う金額が軽くなったり無料になったりする場合があること、対象になる年齢・所得の条件・助成の範囲（入院・通院の別など）は自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の案内で確認すること（特定の自治体の具体的な条件は断定していません）、助成を受けるときは受給者証などの提示が必要な場合があること（健康保険証と一緒に持っていくこと）、引っ越しをしたときは新しい自治体での手続きを確認すること、県外の医療機関にかかった場合はその場では助成が使えず、いったん窓口で支払って後から自治体へ払い戻しの手続きが要る場合があること、制度は見直されることがあるため子供の年齢の節目（小学校入学など）でも最新の案内を確認することをまとめています。医療費全般の相談は「医療費の相談窓口 指導せん」もご覧ください。
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