セルフメディケーション税制 指導せん
対象の市販薬の購入費が税の控除の対象になる制度(セルフメディケーション税制)があることの大枠(対象額の目安は制度の説明として一般に案内されている範囲で示し、年度で変わるため最新の案内で確認することを併記)、健康診断等を受けていることが条件であること、医療費控除とは併用できずどちらか選ぶこと、対象製品にはパッケージのマークやレシートの印字などの目印があること、レシートは保管すること、詳しくは税務署・公式案内へ確認すること、市販のかぜ薬については「かぜと市販かぜ薬」の指導せんへの誘導(短く)をまとめています。
自己判断せず、主治医・薬剤師に相談してください
セルフメディケーション税制
患者さん向け指導せん(実務版)
版 1.0 / 2026-11-14
版 1.0 / 2026-11-14
一定の条件を満たすと、対象の市販薬の購入費が、税の控除(所得控除)の対象になる制度があります。健康管理をしながら市販薬を上手に使う人を応援する仕組みです。
まず覚えること
- 対象になるのは、制度の対象として指定された市販薬です。対象製品には、パッケージのマークや、購入時のレシートへの印字などの目印があります。
- 購入費のうち年間1万2千円を超えた分が控除の対象になるのが目安です(金額や条件は年度で変わることがあるため、最新の公式案内で確認してください)。
- 利用には、健康診断や予防接種などを受けていることが条件になります。
医療費控除との関係と、レシートの保管
- この制度は、医療費控除と併用できません。どちらか一方を選ぶ形になり、どちらが向いているかは、年間の医療費や市販薬の購入額によって違います。
- 申告にはレシート(領収書)が必要です。対象製品を買ったときのレシートは、捨てずに保管しておいてください。
- 詳しい条件や申告の方法は、税務署や公式の案内で確認してください。対象かどうか分からない市販薬は、薬局の窓口でも確認できます。市販のかぜ薬については、「かぜと市販かぜ薬」の指導せんもご覧ください。
こんなときは相談を
- 買おうとしている市販薬が、対象かどうか分からない
- 医療費控除とどちらを選ぶか迷っている
- レシートをなくしてしまった、印字が見当たらない
窓口メモ(対象製品の確認・レシート保管の案内など)
出典:厚生労働省・国税庁等の公的資料(セルフメディケーション税制の案内)